一般社団法人ナースステーションおきなわ

今後の事業展開


高齢者介護および障がい者支援の分野へ、看護師という人材を通しての貢献を目指していきます。


①医療・介護保険を活用した「訪問看護ステーション」の開設

②医療・介護保険に依存しない「ソーシャルワークナース事業」の展開


この、医療・介護保険を「活用する」・「依存しない」両事業のメリット・デメリットを

補完しあい相乗効果を図りながら２つの事業展開を図っていきます。



ソーシャルワークナース事業とは？


　医療のあり方が、病院中心・治療中心から、地域社会の中で寄り添う医療へとシフトする中、看護師を有効な社会資源と位置づけ、医療施設内から地域社会へと活動の場を広げ、医療・介護保険のみに頼らず、行政サービスでは対応できないニーズに応える民間ビジネスを展開していきます。




介護保険に頼らないシニアビジネス市場へのチャレンジ


介護保険制度下での介護報酬が減額の減額されていく方向にあり、保険制度にべったり依存した多くの介護事業者はその先行きが危ぶまれている。

もちろん、公的介護保険制度がなくなるわけではなく、全体的に減額になるとはいえ、重点項目をしっかり実践している事業者は、逆に増額になることも考えられます。


今後、介護事業者の方向性の選択肢として

①公的介護保険制度にくらいついて介護報酬を得て経営していく

②介護保険制度に依存しない事業を開拓していく

となると考えます。


元気な高齢者の市場は人数で見れば要介護者の市場の約5倍とも言われています。


内閣府の平成26年版高齢社会白書によれば、要介護者等認定者数は平成24（2012）年度末で545.7万人、同年10月現在で65歳以上の人口は3079万人。これより65歳以上の人口の82.3%、2533万人がまだ介護を要しない人数となる。つまり、人数で見れば要介護者の約5倍の市場が存在するのです。


保険依存型運営からの発想転換が必要です。


第１に、事業におけるコストと品質とのバランス感覚を持つこと。


第２に、保険サービスとは別の土俵での市場開拓が必要

保険サービスに慣れている顧客は、保険外サービスのために、自費負担が増えることへの抵抗感が大きい。
保険外サービスを提供する場合は、既存の保険サービスとは別の土俵で行わなければならない。


保険外ビジネスでは、こうした保険ビジネスで当たり前とされている考え方からの発想転換が必要と考えます。


現場サイドでの具体的取組としては


「看護師」としての、医療知識・経験を付加価値として活用し、高齢者の孤立の解消と、健康維持に向けての生活習慣病・認知症の予防・ケアへの取り組みを図っていきます。